ISOとは？
■ ISOとは国際標準化機構（International Organization for Standardization）の略称であり、「同一」という意味のギリシャ語「ISOS」を引用したものです。
■ ISOは工業標準化の国際的協力を促進する目的で、25か国64名の各国代表によって第二次世界大戦後の1946年10月14日に設立され、現在は176か国が参加しています。
■ 日本と韓国は1963年3月に正会員国として加入し、1991年にO会員国（参観人資格）からP会員国（発言権と投票権行使）となりました。
■ ISOはすべての製品（サービス、ソフトウェアなども含む）の生産過程に対してQM（Quality Management：品質管理）およびQA（Quality Assurance：品質保証）システムに関する国際標準で契約設計、購買、生産、設置、サービスの品質保証規格を制定しました。
ISO認証制度体系
ISO9000の概念
- ISO9000は、ISO（国際標準化機構）で制定した品質経営システムに関する国際標準として、全世界、全業種、製品に適用されています。
- ISO9000認証は、企業が運営している品質経営システムがISO9000シリーズ規格の要求事項に適合するよう規定され実行されていることを、国家が認める認証機関が保証する制度です。
ISO9000認証の必要性
- 開放された国際市場でのISO9000に対する要求のため
- 国家間産業標準の差による貿易障壁の克服
- 消費者の水準向上による品質の重要性の増大
- 市場での競争深化でサービスの質に対する重要性の拡大によりISO9000認証の獲得は必須
ISO9000認証効果
- 企業イメージの向上による売り上げの増大および輸出の障壁克服
- グローバル化された市場で多くの取引先がISO認証を取引引き開始の前提として要求
- 企業内外部の信頼性増大
- 業務体系が整備されて公信力が高まり社員の自負心が鼓舞される
- 品質の革新と技術開発の基盤
- 品質安定のない品質革新は「砂上の楼閣」
- 徹底した文書化と記録管理による一人一人のノウハウと情報の資料化、資産化（企業のノウハウ蓄積）
- 責任と権限の明確化
- 体系化された社員教育プログラムの確保が可能
- 個別顧客からの重複審査の排除
- 製造物責任（PL）制度に対する最適な対応策
- 予防活動の最大化で失敗率減少（品質費用削減→利益増大）
ISO9000認証に対する支援と恩恵
■ 現在、ISO認証を獲得された企業に対する支援策は次のとおりです。
- 政府調達時、認証獲得企業の製品に対する指名競争入札および随意契約が可能
- KS表示許可審査時の工場審査免除（産業標準化法の施行規則 第16条および第22条）
- 兵役指定業者 推薦基準に含む
- 団体随意契約 物品配分基準上、恩恵基準40%適用
- 技術信用保証基金の技術優待 加算点付与
- 建設技術管理法に基づく加算点付与（第47条に基づく施工能力評価およびサービス業者のサービス能力評価時に加算点付与）
- 租税特例制限法に基づく技術費の税額控除（租税特例制限法 施行令<1998.5.16>第9条）
- その他- 首都法による首都用資材基準に該当（認証獲得義務品目- 首都法第13条および第18条による首都用資材）
■ 現在の協議中にある政府追加支援事項は次のとおりです。
- 「租税減免規制法」施行令上、認証獲得企業に対する租税減免を現行の認証獲得費用（コンサルティング費用、審査費用など）に認証維持費用（事後管理費用）までが含まれるよう財政経済院に要請中
- 公共建設工事の事前入札資格審査時に認証獲得企業に付与加算点を上方修正するよう調達庁に要請（現行2点→5点、合計100点）
- 認証獲得企業に外国人産業研修生を優先的に配分するよう通商産業部、労働部に要請
- 技術信用保証基金の認証獲得企業に対する加算点の上方修正を推進（現行40点、合計100点）
- その他、他法令による支援策を模索中
ISO9000推進手順
ISO9000認証コンサルティングプログラム